ESG投資って何？SDGsとの違いとは？

そもそもESGって？

ESG投資についてご紹介する前に、まずは「ESG」の言葉について触れておく必要があるでしょう。ESGは、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（企業統治）」3つの言葉の頭文字を合わせた言葉で、それぞれの概念を経営に反映することが重要視されています。

ESGが指す3つの概要は、具体的には以下の通りです。

Environment（環境）

地球上の環境に関わる問題は深刻なレベルにまで達しています。地球温暖化を原因とする気候変動や生態系の激変、増大するごみ問題、土壌・海洋汚染などが代表例です。

こうした環境問題に、企業組織が何らかの方法で取り組む姿勢が求められています。

Social（社会）

国や地域に関わらず、すべての人たちと社会との関わりに着目した問題が当てはまります。国や性差別、少子高齢化、経済格差、貧困、労働環境などが一例です。

人類の文化形成や技術発展、存続にも関わる重要な要素であるため、企業組織は無視できない取り組みのひとつとなります。

Governance（企業統治）

ガバナンスは、企業組織が使う上では経営に必要となる健全な管理や監督を行う仕組みづくりを指します。具体的には「経営方針の透明性」や「情報の開示」、「従業員や関係者との権利に関わる問題」、「法令遵守」などを明確にする取り組みが該当します。

企業組織において、これらの管理体制の制定は組織内外への信頼にも関わり、不正などへの抑止にもつながる部分です。社会問題への意識が高まる昨今において、企業組織がこれらの3つの概念を取り入れた経営が今後いかに重要であるかがうかがえます。

「SDGs」の違いは？

ESGが近年注目を集め始めた背景には、「SDGs」の知名度が上がってきていることが関係しています。ここで、ESGと同様に語られるSDGsとの違いについても軽く触れておきましょう。すでにご紹介したように、ESGは企業組織の経営を行う上での概念や基盤であるのに対し、SDGsは取り組むべき課題のゴールを指します。

つまりESG投資とは？

前置きが長くなりましたが、ESG投資とは「企業組織がESGを取り入れているかどうかを考慮した」投資手法です。

従来の投資においては、対象の企業組織の経営状況や業績などを考慮した上で、経済状況と将来性を照らし合わせて行うのが一般的でした。しかし、2015年の国連サミットによるSDGsの制定を皮切りに、世界が社会問題に視野を向け始めたことで、投資する判断基準に「ESGへの配慮」の有無が重視されています。

ESG投資の市場は拡大中

ESG投資の普及団体である「Global Sustainable Investment Alliance（GSIA）」の市場調査では、2020年度の世界のESG投資総額は35兆3千億ドルを超えていると公表されています。この額は、世界全体の投資残高約98兆ドルの内35%程度を占めている結果となっており、今後さらに割合を増やすことが予測されています。

また、ESG投資市場における地域別の投資割合は、アメリカが39％でヨーロッパ46％と大半を占める形で、日本は全体の7%との結果です。しかし、2015年の年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が責任投資原則（PRI）に署名して以降、日本のESG投資市場は急速に拡大しております。

チラッと出てきたPRIについては次項で詳細に触れていきます。

ESGのはじまりと責任投資原則（PRI）

責任投資原則とは、簡単に表すと「機関投資家がESGを取り入れた上での投資活動を行うと表明するマニフェスト」のようなものです。英語で「Principles for Responsible Investment」、略してPRIと記載されます。

2006年に国連より提唱され、原則内容に賛同する世界の投資機関が任意で署名するというもので、2020年時点での署名機関数は3,470以上と増加傾向です。日本においても、2015年の年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が署名して以来、続々と署名する機関が増えている状況で、2020年時点で「労働金庫連合会」や「企業年金連合会」、「日本政策投資銀行」、「日興リサーチセンター」、「かんぽ生命保険」など87の期間が署名しています。

PRIにも問題が…

PRIへ署名する機関が増加している背景には、世界で環境や社会問題への関心が高まっていることが大きく関係しています。その結果、ESGへの取り組みをしない企業に対し「将来性がない」と判断されることにつながりかねません。

一方で、署名機関の急速な増加に伴い、PRIへの署名事態が形骸化している点が問題視され始めている側面もあります。こうした問題に対し、ESG投資への取り組みが不十分と判断された機関にはPRIからの除名を受ける場合もあり、実際に除名された機関も存在しています。

ESG投資のメリットとデメリット

メリット

ESGに積極的に取り組む企業組織は、長期的に見て社会貢献による将来性と内部不祥事のリスクの少なさにより、信頼度の高まりが期待できます。その結果、活動が進むにつれ投資家も集まり、運用資金も集まりやすくなります。

投資先の企業が成長することで、投資家側も安定した資産運用が可能となるリスク低減のメリットとなります。同時に、企業組織のESGへの活動が活発になることで、結果的に環境や社会問題に間接的にでも貢献することにつながります。

デメリット

ESGの性質上、デイトレードやFXなどと比べ短期的なリターンが期待できません。2006年PRIが提唱されて以降、ESG投資のベース自体が確立していたにも関わらず、今日まで目立たなかったのは、投資家の求める結果がすぐに得られなかったことが考えられています。

また、表面上だけESGを取り入れている企業組織も存在していることから、見極めに時間がかかるというリスクも存在しています。

ESG投資まとめ

SDGsの制定を機に、世界全体で社会・環境問題への関心が高まり続けています。それに伴い、ESGを取り入れる経営スタイルは企業組織にとって今後ますます重要となっていくことがうかがえます。

ESGを組み込んだ経営や、SDGsへの取り組みは短期的に見ればコスト増加になるという側面はあるものの、長期的にみると資産形成になる可能性が大いに存在するためその価値は高まっています。

今後もESGを取り入れた企業組織が増えることで、ESG投資市場も比例して拡大していくこととでしょう。ESG投資市場の拡大は、巡りめぐり世界の課題に対する取り組みの推進につながる相乗効果が期待できます。