日本から41カ国・地域および3テーマの活動に1億3千万ドル超の支援

【UNDP】日本政府から160億円の拠出金　SDGs課題につながるプロジェクトへ活用

国連開発計画（UNDP）は、日本政府から約1億3,673万ドル（約160億円）の拠出金を受けたと公表しましました。UNDPは、取得した拠出金をSDGs課題達成につながる各種事業に活用するとして、具体的な用途を説明しております。

日本から世界へ活かされる拠出金

UNDPによると、取得した拠出金をアフリカや中東、欧州、アジア圏の41ヵ国において、気候変動や医療、ビジネス、人権に関するプロジェクトに分配され活用されるとのことです。

主に活用されるプロジェクトとしては、以下のようなものが挙げられております。

• ナイジェリア地域における紛争地コミュニティの安定および早期復旧
• イエメンをはじめイラク、パレスチナ、チュニジアの4つの国で展開されるプロジェクトを対象に、水や衛生面、地域の社会安定化、異常気象による施設の復旧
• アジア圏や欧州、アフリカなど23ヵ国にて、エネルギー資源と技術の促進、脱炭酸、気候変動に伴う影響を受けたコミュニティへの支援
• 結核やマラリア、熱帯病などの医療施策に必要とされる人員確保とシステム開発・アフリカや中東、アジア、南米での企業におけるサプライチェーン上で人権に悪影響を及ぼす評価や防止、緩和を目的とした施策

UNDP代表者コメント

近藤哲生UNDP駐日代表である近藤哲生氏は、

「日本から拠出金を活用し、紛争やコロナ禍などの影響を受けた人々の暮らしや医療システムへのアクセスの改善、気候変動対策など重要な開発課題に取り組むとともに、『ビジネスと人権』などの分野でも時代にあった新しい取り組みを進めていきます」

とコメントしています。