SDGs（持続可能な開発目標）は、国連が掲げる2030年までに達成すべき17の目標で、世界の持続可能な発展を目指す取り組みです。
目標12に掲げる「つくる責任 つかう責任」の中のターゲットとして廃棄物の管理や削減といった内容が盛り込まれています。
沢村愛弓今回ご紹介するのは、ゴミ減量対策事業「上野原ごみ減ら～す宣伝部」が開始したゴミの減量化と再資源化を推進する全国初の取り組みです。このプロジェクトは、株式会社ピアラ、株式会社ALPACA、そして上野原市の3者が連携して行うものです。
3社による連携
株式会社ピアラは、ALPACAの家庭用生ゴミ乾燥機「loofen」のマーケティングを支援しており、生ごみ処理機助成金制度を導入している自治体との連携が有効であると考えました。
上野原市からは「ごみ減ら～す宣伝部」の企画提案を受け、商品特性を活かしつつ、市のゴミ減量化・再資源化の取り組みの認知促進に貢献することを目的としています。
「上野原ごみ減ら～す宣伝部」とは
市民PRチームであり、「上野原のまだ知らないゴミのことを見たい、聴きたい、伝えたい」という合言葉のもと、市内のゴミ減量やリサイクルの取り組みを取材し、市公式SNSやWebサイトで情報を発信します。部員は基礎講座を受講後、約1年間活動し、市民のゴミ減量化に対する意識啓発と参画意欲の向上を目指します。
今後の展望
この事業は、地球環境と社会の健康にとって重要な課題であり、SDGsの達成に向けて不可欠な要素です。助成金制度や「loofen」を通じて消費者がゴミについて考え、減量化・資源化に向けた取り組みを行う動機付けに繋げることを目指しています。また、株式会社ピアラは、これまでのマーケティング施策のノウハウを地方公共団体にも拡張し、地域社会の経済的な発展と環境保全に貢献することを計画しています。
参考記事
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000200.000012491.html
