2030年までに達成すべき17の目標であるSDGs。SDGsの目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」では、食品ロスを削減し、持続可能な生産と消費を促進することが掲げられています。
沢村愛弓今回紹介するのは、奥村組が東京オフィス「クロスイノベーションセンター」に導入したフードロス削減BOX「ZERO」です。この取り組みは、食品ロス削減と地域社会への貢献を目指しています。
近年、食品ロスの問題は世界的に注目を集めています。日本でも年間約600万トンの食品が廃棄されており、その削減が急務となっています。特に企業においては、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められています。奥村組はこの課題に対し、建設業界初となるフードロス削減BOX「ZERO」を導入することで、環境負荷の軽減と持続可能な社会の実現を目指しています。
取り組み内容
。これにより、食品ロスを減らすと同時に、地域社会への貢献も果たします。この取り組みは、社員の意識向上にもつながり、企業全体での環境意識の向上を図ることができます。
目次
特長
- 簡単な利用方法: 賞味期限が近い商品や外箱が破損した商品などを提供することで、誰でも手軽に参加できる仕組みが整っています。
- 地域社会への貢献: 集められた食品は、社外から訪れた人や、社員、会員が利用できます。これにより、地域社会との連携が強化されます。このBOXは、賞味期限が近い商品や季節限定のパッケージ商品、外箱が破損した商品など、まだ美味しく食べられるのに流通が難しくなった食品を提供する仕組みですでの食品ロス削減が促進されます。
- 環境意識の向上: 社員が日常的に食品ロス削減に取り組むことで、環境意識が高まり、持続可能な社会の実現に向けた意識改革が進みます。
まとめ
奥村組のフードロス削減BOX「ZERO」の導入は、建設業界における新たな取り組みとして注目されています。この取り組みは、食品ロス削減だけでなく、地域社会への貢献や社員の環境意識向上にも寄与します。今後も、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが広がることが期待されます。
このような取り組みが他の企業にも広がり、社会全体での食品ロス削減が進むことを願っています。奥村組の「ZERO」BOXは、その一歩を踏み出す重要なモデルケースとなるでしょう。
参考記事
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000100036.html
