三井不動産株式会社は、SDGs課題解決や社会環境へも配慮した事業拡大計画を発表しました。
三井不動産ロジスティクスパークによる事業展開
三井不動産社は、昨今のSDGsや脱炭素社会の目標、人口減少やEC市場拡大に伴う労働力不足を問題提起。こうした問題に対応するため、同社が展開する竣工稼働施設である「三井不動産ロジスティクスパーク」に4つの施策を適応させるとのことです。
2012年から開始されたロジスティクスパークの稼働7件でしたが、2025年には海外も含め合計53件が起ち上げられる予定です。これら事業拡大による、総投資額は約7,000億円になる見込みとのことです。
物流業界に取り巻く課題へ4つの施策
SDGsや環境問題、市場、労働環境などへの対応策として、三井不動産社が掲げた4つの内容は以下の通りです。
サステナビリティへの取り組み
太陽光発電設備や蓄電池による自然エネルギー活用
ロジスティクスパーク共用部分をすべて再生可能エネルギーに変更
最新の物流DX技術の提供
車両管理や三辺計測、スペースの利用状況可視化などのシステムを導入し倉庫内業務効率化。
多様化するテナントニーズに対応
IT環境の活用増加や新型コロナウイルス感染症などニーズへの対応として、データセンター事業の強化や、新たに「冷凍・冷蔵倉庫」、「アーバン型倉庫」の展開を開発
感染症対策の強化
飛沫、喚起、消毒・除菌、感染者検、知抗菌などの対策を、センサーやカメラなどのシステムで実施
同社はロジスティクス事業を通して、既存の枠にとらわれない価値づくりで物流ビジネスを推進し、サステナブルな暮らしに貢献するとのことです。
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